失業保険、最も貰えないのは日本：トレンドニュース

国際労働期間（ＩＬＯ）が、経済危機が雇用に与えた影響についての調査報告書を発表し、失業手当を受給できない失業者の割合が日本では７７％ということで、先進国中最悪の水準であると指摘したそうです。

失業手当を受給できない失業者の割合が２番目に悪いカナダやアメリカでも５７％と言うことで、日本では、まさに最悪の水準となってるのだそうです。
日本の場合、失業保険の受給資格が、「保険料納付期間１年」という制約のため、「もともとの受給資格が無い失業者」が多いということから受給できない場合が多いのです。つまり、非正規雇用労働者が多く、他国に比べると失業保険の受給資格条件が厳しいということが最悪の水準の要因となっています。

日本での失業保険は、雇用保険制度から成り立っています。
雇用保険制度は、労働者が失業した際、生活や再就職の支援をするために設けられている制度で、国からの負担金と労使折半の保険料で運営されています。
雇用保険に加入していた労働者が会社の倒産や解雇、定年退職などで離職した場合、失業保険が支給されると言う仕組みですが、失業保険の支給を受けるには雇用保険の加入が前提となります。
雇用保険の加入条件は、１週間の労働時間が２０時間以上あり、１年以上雇用される見込みがあることとなっており、派遣やアルバイトなどの非正規雇用労働者は雇用保険にさえ加入できないため、失業保険も受ける事ができません。
現在、国でも、失業対策の一環として国会で救済策が検討されています。たとえば、「雇用見込みが１年以上」というところを「半年以上」に短縮するなどが検討されていますが、まただだ「検討」というだけなので、具体的な「策」となるまで、程遠い気がします。